財ラボ Vol.23｜旬の財政

「ゼロ債務負担行為」とは、契約初年度に支出を伴わない債務負担行為です。
新年度予算に計上する工事や設計業務について、今年度の補正予算で債務負担行為を設定し、1〜2月に契約します。
工事費を抑えるのではなく、施工時期を平準化する手法です。
今回は財政運営上の利点を2つ紹介します。

第一に、予算額と予定価格のズレを抑えられます。
原課の積算は秋、予算成立は3月、入札は5月下旬～6月初旬です。
この間に公共工事設計労務単価が改定されます（2月公表・3月適用、14年連続上昇）。
新単価で再積算すると予定価格が予算額を超え、予算措置や仕様調整が必要な場合があります。
「ゼロ債務」なら、現行単価で予定価格を組み、発注できます。

第二に、繰越リスクを抑え、予算を計画的に執行しやすくなります。
年度内に施工計画の提出や資材確保を済ませれば、4月1日から着工でき、工期を確保しやすくなります。
繰越明許などの事務軽減も期待できます。

ただし、改定前の単価で契約する以上、着工後の単価上昇への対応が必要です。
契約約款のスライド条項のうち、工期の長い工事を対象とするものは、翌年度内に完成するゼロ債務では条件が合いません。
労務単価の急騰にはインフレスライドで対応しますが、適用には発注者の運用基準が必要です。
令和6年の品確法改正で、策定は公共発注者の責務とされました。
しかし令和7年6月1日現在、基準を持つ市区町村は6割です。
基準がなければ、増額の算定や判断が難しくなります。
策定と公表は発注前に済ませたいところです。

制度を整えても、前倒しできる案件は原課にしか分かりません。
この秋の予算ヒアリングで、設計・用地取得・関係機関協議の進捗と、入札の見通しを確認してはいかがでしょうか。

財ラボ Vol.23｜NEWS TOP5

行財政関連のビッグニュースを厳選してお伝えします。

財ラボ Vol.23｜information

「自分たちの自治体を少しでも良くしたい。」
その第一歩は、既存事業を薄く削ることではなく、予算要求の背景にある業務を分解すること。
すると、他部署との重複が見え、しっかりとした事業評価ができ、打ち手の選択肢が増え、予算を通じた組織構造の改善にもつながる。
これは財政課だけでなく、事業評価や業務改善に関わる全ての方に、きっと通じる視点です。

財ラボ Vol.23｜TIPS集

予算査定で原課の要求を削る際、単に「財源がない」と突き放すのはNGです。類似事業との統廃合の提案や、総合計画上の優先順位など、客観的で論理的な理由を添えてフィードバックすることで翌年度以降の要求の質向上につながります。

新規事業の要求査定では、初年度の導入経費だけでなく、次年度以降に発生する保守料やシステム運用費、人件費などのランニングコストを見落とさないことが重要です。数年先の推移やトータルコストもセットで要求資料に記載してもらいましょう。

10月ごろには、多くの自治体で前年度の決算実績が見えてきます。査定で理由を示すとき、いちばん強い材料は昨年度の実績です。いくら使ったかに加えて、その事業で何がどう変わったかを一行添えてもらうだけで、断る側も通す側も同じ土俵に立てます。

財ラボ Vol.23｜財オタ深掘りメモ

財政課の悩みナンバーワン！　それは事業の見直しが進まない。
財政課や行革推進課が主導しようとしても、ノウハウもスキルも原課にあるので、何を言っても、のらりくらり。
原課にしてみれば、利害関係者との外部調整に踏み込むより、財政課との内部調整の方が容易と考えているからです。

そこで私は、「この予算を付けなかったらどうなるの？」と問いかけました。
「どんな効果があるの？」という問いでは、希望的な見通しばかりで要領を得ません。
ないと困ることを原課に立証してもらうのです。
ルールはひとつ。
これまであったからという理由は受け付けない。

2024年度、某学校法人が公立小学校の跡地に中学校を建設しました。
玄関にあるはずの下駄箱がない！どうして？いぶかしがる私に、彼らは言います。
「ないと困りますか？」学校には下駄箱があるものという先入観が、私の目を曇らせていたのです。
下駄箱の代わりに本箱が置かれました。
蔵書7400冊。
独立した図書室を設けずに済みました。
校長室も事務室もありません。
「ないと困りますか？」教職員がひとつの部屋にいるので、情報は「顔色」で伝わります（嘘です）。
しかし、打ち合わせと称する会議は減り、個別の部屋が不要になったので、必要な施設面積も抑えられました。

学校給食には、アレルギー事故や異物混入、調理員の熱中症など、さまざまなリスクがあります。
同校では給食を実施しないため、調理室もありません。
プールもありません。
その分、運動場を広くとることができ、光熱水費も従来型の学校施設に比べて半分程度に抑えられたといいます。
「ないと何が困るのか」を徹底して問い直せば、事業の見直しはここまで進むのです。

なぜ彼らは、ここまで見直すことができたのでしょうか。
この学校は私立で、限られた財源を何に使うかが学校運営に直接跳ね返ります。
だから、「あるのが当然」ではなく、本当に「ないと困るのか」と問うことができるのです。
この学校の体育館には舞台がありません。
舞台が必要なのは、入学式と卒業式、それに文化祭の発表のときくらいです。
そこで、必要なときだけ仮設の舞台を設置します。
目的を果たすために、恒久的な設備まで持つ必要はないということです。
「最少の経費で最大の効果を挙げる」を法律上の理念にとどめず、原課自身が「ないと困るのか」「困るとしても、今の方法でなければならないのか」と問うことこそ、事業の見直しの近道なのです。

元足立区　定野司。1979年足立区に入区。財政課長時代の2002年に包括予算制度を導入。2022年、財ラボ代表理事就任。主な著書に「自治体の財政担当になったら読む本」（学陽書房）などがある。

財ラボ Vol.23｜となりの財政課

10年ぶりに財政係に戻り、今度は係長として着任しました。予算要求書のフォーマットを統一し、記載内容の平準化を図った結果、要求内容の趣旨を理解しやすくなり、業務効率が向上。財政係員時代の元上司からお褒めの言葉をいただき、報われた瞬間でした。

財ラボ Vol.23｜川柳